遅ればせながら、今年もよろしくお願いいたします。
新春から、能登地方を中心とする北陸地方で、大地震が発生しました。被災者の方には、お見舞い申し上げます。
この「能登半島地震」を受けて、各損害保険会社は地震保険の支払いに向け、対策本部を設置して対応にあたっています。ところが、災害の中心となった石川県の地震保険加入率は、「64.7％」で、全国平均の「69.4％」を下回っていたのです。
「地震保険」は地震や噴火、津波のほか、これらが原因の火災で建物や家財が損害を被った場合に、条件に応じて一定の保険金が支払われます。地震保険は被害の全額を補償するのではなく、被害を建物や家財の損害状況に応じて、全損▽大半損▽小半損▽一部損――の4段階に認定し、支払の限度額は最大で、付帯元の火災保険で支払われる保険金の50％までに抑えられています。「地震保険」単体では加入できず、任意で火災保険とセットで加入し、保険料はその分上乗せして支払う仕組みとなっています。
こちらに、日本損害保険協会の「地震保険」の解説ページをリンクしておきます。
損害保険料率算出機構の、2022年度のデータによると、地震保険加入率が高いのは、宮城県・高知県・熊本県・宮崎県・鹿児島県、逆に低いのは、佐賀県・北海道・東京都・沖縄県・長崎県、となっています。ちなみに福岡県は、2012年度には59.8％だった地震保険加入率が、2022年度には76.6％にまで増加しています。
以前、熊本地震の救援ボランティアをされた方のお話をお聞きする機会がありました。その時に、「いつ支払われるか分からない政府支援よりも、支払いのレスポンスが早い損害保険＝地震保険のほうが、被災者にとっては助かる」とのお話がありました。
地震保険の支払いは、全件立会鑑定となります。小員も、何度か立会の現場に臨場したことがありますが、現地で地震保険の要件を満たした損傷が確認できた時点で、加入者様に請求書が交付され、請求書の返送から2週間程度で保険金お支払いとなりました。
地震大国である日本で地震保険が成立したのは戦後になってからです。1964年の新潟地震を契機に66年に始まりました。
災害が多発していることもあり、追加で保険料を払ってでも地震に備えたい人が増えているのも事実です。加入率は20年前（約33％）から2倍以上となっています。
この機会に、「地震保険」について、見直してみてはいかがでしょうか？